自分流働き方改革?!人生90年副業で定年のない働き方を目指そう!

※このサイトは50歳以上の自営業、会社経営者向けに開設しています

はじめに

私たち自営業や経営者にとっては定年とか副業と言う考えはそもそもありません。

ですから、国が現在推し進めている働き方改革の新聞記事やニュースを読んでもあまりピンときません。

私自身、美容師になって10年後独立し、現在に至るまで30年お店を経営してきましたので、これから会社勤めするとか定年があるなどということは想像したこともありません。

今回「カラーリング専門店」と言う美容室とは業態が異なるお店をやるにあたって、再び人を雇うという立場になってこの働き方改革が急に身近なものになりました。

今回は国が推し進める働き方改革ではなく自分流の働き方改革というテーマで、私たちのこれからを考えてみたいと思います。

1.自営業に副業は不必要か?

長い間お店やっていると、小売業や私のような美容室と言うサービス業でも同じですが副業という言葉は縁がないと思います。

副業

目の前にあるお店を経営的にいかに安定させるか、今ある支払いを早く完済するために日々努力しているわけですから、とてもとても副業するなんて考えることさえできない状態です。

時代は大きく変わりました。お客様の意識も変わりました。私のような美容室でも、ひとりで経営する分には何ら問題はありませんが、従業員や技術者(美容師)を雇おうとすると人が集まりません。
今の時代、美容師は完全に「売り手市場」になっています。

  • 接客ができて
  • 高い技術力があって
  • 人間的にも素晴らしい

なんて言う理想的な人材はあり得ないといっても良いかも知れません。

私はネットワークビジネスからの毎月の収入が安定的に入ってくることで美容室の経営を数字で追わなくてもよくなりました。
損益分岐点を気にし無くても良いので・・・

  • 毎月の返済に余裕が出来て
  • こちらからお客様を選ぶことが出来て
  • 美容師として仕事を楽しめる

ようになりました。
当初は副業と言う意識は全くありませんでしたが、今は自営業や会社経営者も本来の仕事や会社経営以外に「副業を持つべきだ」と考えるようになりました。

2.定年に無縁の私たち、自営業と会社経営者

私たち自営業者や会社経営者は定年がありません。引退する時期や年齢は自分で決めれば良いのです。
ですから、生涯現役と言うのであれば日ごろから健康に注意して、常に頭をクリアにしていなくてはなりません。

定年

少なくても周りから「そろそろ引退したら?」とか「そろそろのんびりしたら?」と言われるようになってはおしまいです。

長年培った技術や接客のスキルを引退と言う言葉でピリオドを打ってしまうというのは本当にもったいないと思います。
自分の50年、 60年と言う人生経験とその専門的なスキルを毎月の収入と言う形に変えて欲しいと思います。

私自身は60歳を過ぎてものんびりしたいという気持ちは持っていません。むしろ美容師歴40年と言う経験を生かしてさらに稼いでみたい…そう考えてます。

経験を生かしてお金を稼ぐ方法はいくつかあると思います。私はインターネットを使ったネットワークビジネスを選びました。最近では新聞や雑誌などでも「定年後に起業しよう!」という内容が話題になっています。

これは実は介護と深~いつながりがあります。自分もいずれ介護を受ける時が必ず来ます。自分の意思とは関わらず、結局は他人の世話になりながらあの世に旅立つわけです。

定年と同時に「収入ゼロ」ではなく、定年無しで「毎月安定収入」の道を選択して頂きたいのです。未成年から大人への自立も大切ですが、介護や金銭的援助が必要な年寄りから生涯自立した手の掛からない高齢者を目指しましょう!

3.財務省も高齢者自立支援を検討

既婚者であれば、自分の両親が健在で奥様の両親も健在であれば 「4人の親たち」の面倒を見ることになります。自分の親を奥様が見るとなるとそれだけ奥様の負担はかなり大きくなりますよね。

介護

以下、税理士法人レガシィ代表社員・天野隆氏の提案の内容を私がまとめたものです。

「妻を養子縁組にして法定相続人にする」というものです。ちょっとびっくりする内容ですね。これはどんなに献身的に親の面倒を見てもらっても何も受け取る権利がない妻(奥様)の労に報いる1つの方法です。デメリットはほとんどなく戸籍謄本の「父・母」の横に「養父・養母」が加わるだけです。

もっとも、この方法の場合にはあなたの兄弟の取り分が減るので、その兄弟とトラブルの火種になりやすいのが最大のデメリットです。

養子縁組が難しい場合には、もう一つ遺言という方法がありますが、遺言を残す人が全体の10%程度なので遺言での相続は現実的とは言えません。←天野氏の提案内容はここまで。

最近、財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」は、高齢化に伴って増えている社会保障費の抑制に向けた議論をはじめました。
財政の主にやっている介護費用をどう抑えるのか? また高齢者が自立して生活できるように支援して介護にかかる費用を少なくすることに取り組む自治体に予算を厚く配分する案などが主な検討課題です。

厚生労働省によると、 2000年4月に介護保険制度がスタートしたときには

  • 2000年4月 218万だった要介護認定者は、
  • 2015年4月 608万人と

たった5年で3倍に増えてしまいました。
要介護認定者が増え続けていることで財政状況が厳しいため介護報酬の見直しも検討され、報酬の引き下げつまりマイナス改定は避けられません。

さらに介護だけにとどまらず、社会保障費の伸びを抑えるため児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」の廃止も検討されています。

自分流働き方改革のまとめ

今回は、たとえ自営業者や会社経営者であっても副業を考えること、そして副業で安定した収入を得るための準備を今すぐやる事を提案しました。

個人や会社はもちろんですが、今は国も財政的に厳しい状況に追い込まれてます。国や地方自治体に頼らず自分のことは自分でどうにかすると言う「自立」が年齢にかかわらず求められています。

副業 (2)

人と比較したり、自己満足するのではなく人生90年・100年という視点に立って今すぐこれからの働き方(収入の得方)を考えなくてはなりません。

私たちに定年はありません。定年がないからこそ今のエネルギーのまま70歳・80歳を迎えられるのです。

介護が必要な人が増えたことで65歳以上の高齢者が負担する月額保険料も17年間で2,600円も多くなり現在では平均5,514円になりました。

介護にかかる費用負担は

  • 利用者が原則1割(高所得者2割)で、
  • 残り9割が保険財政です。
  • その財源は40歳以上が納める保険料50% +税金50%です。

このまま介護費用が増え続けて財政難になると、利用者の負担が現在の1割から2割~3割・・・と増え続けていく可能性があります。

それは、私たち以上に私たちの子供や孫に全て負担が回ります。定年のない私たちは死ぬギリギリまで現役で働き安定した収入を得て、若い世代に負担をかけないようにしたいものです。

安定収入を得るまでには集中して取り組んで2年、ゆっくりやると3~5年は掛かります。早速副業を持つための準備に取り掛かりましょう!

では又。 吉野将弘


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